人間は誰しも歳を取ると体の自由が効かなくなるので、老後のことを考えておくべきです。日本では介護保険法と呼ばれるものがあります。これは、高齢者をサポートしてくれるもので、それに必要な費用は「介護保険料」というカタチで給料から自動的に天引きされているのが特徴です。また、自営業を行っている方の場合は国民健康保険に自動的に上乗せされているので、働いている方は保険料を支払っていることになります。介護保険料は40歳以上から徴収されており、要支援や要介護の方は1割負担や2割負担が適用されるシステムです。

次に介護保険法の中身についてですが、福祉用具のレンタル料金の見直しが2018年に行われました。今までは、福祉用具をレンタルする場合、同じ用具であっても貸与を行う業者により値段がマチマチでしたが、法改正により、利用者が同じ金額で必要な福祉用具を借りられるシステムに変更されています。また、2017年には医療と介護の連携を強化して地域包括ケアの推進を行っており、単身や重度の要介護者のために、24時間対応の定期巡回や複合型サービスを提供できるようになっています。

なお、地域包括支援センターでは、介護や保健と福祉の専門職員が常駐しており、高齢者の総合的な相談やサービスを提供する拠点として運営されています。社会福祉士に加えて、日常生活の相談ができるのが強みであり、高齢化社会の加速によりその需要は伸びているようです。