当事者意識を持って、介護保険法を知るべし!

先進国の中でも高齢化が深刻化しているのが日本です。高齢化の更に上を行くのが超高齢化社会であり、人口の21%以上が65歳以上の状態を言います。日本は平成24年時点で超高齢化社会を迎えており、今後、更に超高齢化が進んでいくと予想されていますが、その様な深刻な状況の中で生まれたのが、介護保険法です。介護保険法は古くからあるように感じますが、少子高齢化問題が注目をされてきた2000年に出来た比較的新しい法律です。

介護保険法は、介護を必要とする方の自立支援や介護の充実を目的に作られました。介護保険法の特徴と言えるのが、柔軟に時代の流れに対応をしているという点にあります。実際に2000年の施行以降、2005年、2012年、2018年に法改正が行われました。介護の実態に即した形で運営体制の見直しや強化、制度を持続可能なものにするための負担金の見直しが積極的に行われているのです。超高齢化が進んでいくと予想されている日本においては、今後も更なるサービスの向上が求められるのはもちろんのこと、国民一人ひとりの介護負担を減らすためにも、予防を重視した取り組みや制度の導入が期待されます。

介護分野の話は、多くの人が目をそむけがちですが、国民全員に関わる重要なテーマです。ニュースでは、センセーショナルな疑惑や話題性の高いスキャンダル問題などが多く取り扱われるため、意識をしなければ介護に関するニュースは見落としてしまいがちかもしれません。しかし、各自が率先して【介護保険法を知ろう】のようなメディアにアクセスし、当事者意識を持って関心を持つことが大切です。